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【暗号通貨・仮想通貨の規制】G20や過去の規制、規則、取り決めなどのまとめ

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ビットコインのイメージ

暗号通貨・仮想通貨はまだまだ成熟している市場とは言えず、人類にとって新しい概念をもった価値の共有手段ですが、まだまだ発展途上の段階です。
現状ビットコインなどの仮想通貨は全般的に、技術的には優れているが大多数の人間が、その価値について本当に良いものなのかどうか良くわからないモノであるが故に、価値の上下動が非常に大きくハイボラタリティな投機商品となっています。

本当に新しい概念をもった価値の保存方法であり、いわゆるお金、資産の新しい形でもありますので、各国の法律がそれに追いついていないのが現状です。

ですのでビットコインをはじめとする暗号通貨・仮想通貨は各国の法規制、または法規制を示唆する報道によって大きく値を上げたり下げたりします。

ちなみに規制による影響は特定の通貨が名指しで称賛、批判されない限り、まずはビットコインの値が動くことが多いです。
これは現在の仮想通貨ではビットコインが最も流動性があり、法定通貨との交換が最も容易だからです。

それでは過去に起きた規制について、どのような影響があったのかをまとめてみます。

 

2013年12月に中国でビットコイン取引を規制

過去には2013年の12月に起こった中国政府によるビットコインの取引、またはビットコインの関連商品の規制(実質的には禁止)により、ビットコインの価値は最大で50%下落しました。
その当時1BTC=約12万円ほどでしたので半分の6万円まで値下がりしたことになります。

この規制の主な理由はビットコインがマネーロンダリングに使われ、高い投機性のリスクがあるから、という声明でした。

その当時、ビットコインの3分の1は中国の人民元建ての取引でした。
中国政府としては国内の資産が海外に逃避させる手段の一つとしてビットコインが使われていると認識し、その手段を規制する方向になったと思われます。

Roger Ver

Roger Ver

その後のビットコインの値上がりは誰もが知るところです。
仮想通貨界の重要人物であるRoger Ver(ロジャー・バー)氏の言葉通りの結果になりました。

 

2015年10月にはEUでビットコインの付加価値税は適用されないとの判決

2015年10月に欧州司法裁判所はビットコインの売買に関わる付加価値税(日本でいうところの消費税のようなもの)の適用は除外されるべきであるとの判決をしました。

ヨーロッパのトップの司法機関による判決でビットコインはモノではなく、支払い手段として硬貨や紙幣のような支払い手段として定義されたということになり、ビットコインの価値が大きく向上するきっかけになりました。

 

2017年1月 中国人民銀行が中国内の取引所に警告を出す

2017年に入り、ビットコインは10万円を超える値を付け、Mt.Gox事件前の最高価格を超える史上最高価格を更新しました。

それと同じ時期にまたまた中国でビットコインの投資の過熱に対する規制を強化する動きがありました。
中国内の三大取引所であるOKCoin、BTCC、Huobiに対して警告を出し、その他の取引所に対しても会合、調査が行われました。
その結果、中国の仮想通貨取引所の手数料無料のサービスなどが無くなり、大きな取引高のあった中国の取引所の勢いが削がれました。

 

2017年9月 中国規制当局が全面的に仮想通貨の取引停止命令を発令

同年9月に更に中国での規制がありました。
中国国内の各取引所にICOによる資金調達を全面的に禁止するようにと通達しました。

中国三大取引所のBTCCは自ら取引を停止し、それに続くように他の取引所も取引を停止、閉鎖しました。
その結果、45万円ほどだったビットコインの価値は30万円まで下落し、この時の下落幅は約35%となっています。

また中国国内のマイニングにおいても何らかの規制を有すると発表し、この時は具体的にどうするのかまでは発表されませんでした。

同時期にJPモルガンのCEOがビットコインなどの仮想通貨を全否定したりしたのも重なったことも大きく影響しました。

 

2017年12月の暴騰でバブルの懸念により各国で規制を求める声明が数多く出される

2017年の12月のビットコインの暴騰の記憶は新しいですね。
シカゴでビットコインの先物上場による影響が大きいとされています。

その暴騰によりバブルの懸念が高まり、各国の中央銀行や金融庁などから規制を求める声明が次々と出されました。

シンガポール金融管理局は「最近の価格急騰を受けて、ビットコインなどの仮想通貨への投資に魅力を感じる国民がいることを懸念している」と表明し、デンマーク中央銀行のローデ総裁は仮想通貨について「命がけ(の賭け)だ」と警告し、国民は投資を避けるべきだと発言しました。

また米先物協議会や米証券取引委員会は、ビットコイン先物上場やビットコインETFに対して懸念を表明しています。

同月15日に欧州連合(EU)各国と欧州議会は、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意しました。

そして韓国では未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設するのは禁止となり、仮想通貨で得た利益について課税する方針を示しました。

 

2018年1月に中国で取引所だけでなく全ての取引手段を規制

中国では仮想通貨取引所は全面禁止されましたが、同じような売買することが出来るオンラインのサイト、アプリなどを使っての取引が盛んになりました。
この辺り、中国人のたくましさを感じます。流石としか言いようがありませんね(^^;

しかし、そういった抜け道はすぐに塞がれることになります。
中国政府としては何が何でも仮想通貨の取引は禁止したいので、今回は中国国内の仮想通貨のネットワーク全体に制限をかける規制を発動しました。

このなりふり構わない規制のやり方はビットコインの価格を4割も下落させることになりました。

そして同じ時期に韓国でも仮想通貨に対する規制の強化が報道されました。
中国と同様に国内の仮想通貨取引所を全面的に禁止するといった内容のもので、この2つの出来事がビットコインの弱気相場の引き金になっています。

また4か月前に発表されたマイニングの規制について具体的に発表されました。
規制内容は「電力消費量の制限」であるため「禁止」という厳格なものではありませんが、マイナーはマイニングできる量が制限されるため、現状に比べ収益性が低くなるおそれがあります。

これを機に中国から撤退するマイニングファームが増えました。

 

2018年1月中旬にはドイツとフランスも規制の声明

2018年1月中旬にはドイツとフランスも仮想通貨に対してネガティブな声明を出しています。

その内容は3月にアルゼンチンのブエノスアイレス行われるG20サミットにおいて仮想通貨に対する世界的な取り決めを行いたい、といったものでした。

そして1月下旬に起こったコインチェックのNEM流出事件で更に仮想通貨相場の下落に拍車がかかり、今の下げ相場といった流れになります。

 

2018年3月のG20で初めて暗号通貨・仮想通貨が議題に上がる

今までG20サミットのような各国の金融担当、経済担当の大臣、首脳が集まる会合で、仮想通貨が議題に上がることはありませんでした。
逆の言い方をすれば、仮想通貨はのその市場規模もさることながら、ついにG20でも議論されるような存在になったと言えますね。

ちなみにG20(ジートゥエンティ)はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの20か国・地域首脳会合(G20首脳会合)および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20財務相・中央銀行総裁会議)です。
この会議の内容で世界中の株や為替が大きく動きます。

G20の前日にFSB8(金融安定理事会)は仮想通貨はまだ小規模であり世界経済にとって驚異的な存在にはなっておらず、今は技術発展を見守るべき、といった声明を出しました。

理由としてはまだ市場規模が世界のGDPの1%程度に過ぎないからとされています。

これはかなりポジティブに受け止められ、結果的にビットコインが大きく値を上がる動きとなっています。







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