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マルタ共和国とは?バイナンスが選んだ移転先はオンラインカジノアイランド

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マルタ共和国

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が第一候補の移転先として日本を模索していたようですが、3月28日に日本の金融庁から警告を出されたことにより、マルタ島に移転する声明を出しました。

日本のユーザーとしては非常に残念なことですが、移転先に選んだマルタ島を調べてみると面白いことがわかりました。

マルタ共和国ってどんなとこ?

マルタ共和国は地中海のほぼ真ん中にある島国です。

マルタ共和国の場所

イタリアのシチリア島の南に位置しており、人口40万人で国の面積は約300㎢と非常に小さい国となります。
(東京都23区の面積が約600㎢です)

イギリス連邦に加盟しており、EUの加盟国でもあります。
地政学上、貿易の中継地点として繁栄し、軍事拠点としても重要な役割を担ってきました。
20世紀以降は船の船舶の大型化の影響により、マルタの中継地点としての重要性はかなり薄れ、近年では観光業に力を入れています。

 

マルタの今までの主要産業は観光業

観光業が盛んになってからリゾート型の素晴らしいホテルが数多く建設され、地中海の中央に位置するだけあり場所柄ヨーロッパのリゾート地としてポピュラーな存在となっています。
また素晴らしい景観を活用した映画産業も盛んで、数々のハリウッド映画もマルタで撮影されています。

このように資源や食糧に乏しい島国で交通の便も良いとは言い難いマルタですが、土地が持つ優位性を活用した経済政策によりEUの中でもトップクラスの経済成長を維持しています。

 

マルタで一番の成長産業はなんとオンラインカジノ

オンラインスロット

オンラインカジノというと日本では馴染みがありませんが、欧米では一大産業としてユーザーの数も3000万人以上とされ、その数は増加傾向でです。
更にインターネットのモバイル化の波にも乗り、2010年頃からはスマートフォンやタブレットで遊べるタイプのゲームも数多く出回り、利用者数の増加に拍車をかけています。

オンラインカジノという表現は日本語でわかりやすく表現したもので、本来英語ではOnline Gamingと呼ばれています。
電子式機械等を用いて、金銭を賭ける遊興をGaming(ゲーミング)と諸外国では呼称しています。

Gamingというと聞きなれない言葉ですが、日本のパチンコ・パチスロで遊ぶことを遊技と呼んでいるのに近い感じでしょうか?

 

マルタはヨーロッパ最大のオンラインゲーミングの本拠地

マルタはヨーロッパの中でもオンラインゲーミングに寛容で、国の主要産業と位置付けライセンスを発行しています。
2004年に制定された「遠隔ゲーミング規制」により、マルタ共和国の財務省が直属のロッテリー・ゲーミング機構(LGA)という機関が同国のオンラインゲーミングの管理を担っています。
国としてマルタゲーミング委員会(MGA)を置き、オンラインゲーミングの認可機関をつくり、レギュレーションを取り決め、ライセンスを付与する仕組みを作りました。

2014年にグローバルなゲーミング産業における戦略的役割と管轄位置の転換プロセスを経て、ゲーム関連税・ライセンス料等の収入は年2200万€に達していると、マルタ共和国財政経済投資大臣が発言しています。

2015年の段階で世界各国の約500企業にライセンスを発行しており、世界中のオンラインゲーミング事業者の1割程度がマルタを本拠地としている会社です。
ギャンブルと言えども技術的にも最先端の知見が必要で、ゲームホスティングおよびシステム制御のインフラとクラウド・ソリューションの使用について、そしてオンラインゲーミング・ライセンス取得企業に対する技術インフラのガイドラインを整備して、世界のオンラインゲーミングの最先端をマルタ共和国は担っています。

ちなみに日本語ページも用意されていて、日本からのユーザーも多いとされているベランジョカジノもマルタでライセンスを取得しています。

 

バイナンスが移転先にマルタ島を選んだ理由

マルタ島はオンラインゲーミング事業に対して他の地域よりも寛容で、近年好況を見せる仮想通貨に関しても同じように寛容であるとされています。

また国民の90%が英語を理解していることも、英語が公用語である香港を拠点とするバイナンスにとってみれば、好都合なのは間違いありません。
またタックスヘイブンというほどでは無いにしろ、ヨーロッパの中では低税率なエリアであることも大きいかと思います。

 

バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏の声明をまとめると以下のようになります。

  • バイナンスはいくつかの移転先を考え、その中でブロックチェーンに寛容な法律と財政の安定性を理由にマルタ共和国を選択したこと。
  • マルタ政府の提案書は論理的、明確かつ前向きであること。
  • マルタの銀行と提携して法定通貨の預入と引出にも対応する予定があること
  • バイナンスはマルタが革新的なブロックチェーン企業を次々と誘致し、欧州の仮想通貨事業の中心地になると確信していること。
  • バイナンスは専門知識を駆使して、健全な規制枠組みの形成を支援するのと同時に、他のブロックチェーン新興企業の成長に資金提供すること。

 

マルタにバイナンスが来る!

バイナンスの本社がマルタに移転することにより、マルタに新たに200人が新規雇用されるとされていることから、マルタでは歓迎ムードです。

またアジアや北米ほど仮想通貨取引量が多くないヨーロッパエリアを開拓しやすくもなります。

税収も間違いなく増えるのでマルタ政府からしてみれば、日本の金融庁が追い出したことは、非常にありがたかったのではないでしょうか。

 

マルタ政府の意図

マルタ政府も仮想通貨に前向きなのがわかりますね。

上の項で説明したようにマルタにはこれといった主要産業がありませんので、オンラインゲーミングを主な成長産業として国をあげて取り組んでいます。
仮想通貨やブロックチェーンビジネスに関しても国をあげて取り組んでいく表れです。

バイナンス移転に関してマルタ政府の経済担当者が次のように語っています。

「マルタが国際的に仮想通貨事業にとって重要な場所になっていることは明らかであり、Binanceなどの企業はマルタに引き続き注目し、事業の拡大や基盤の確立を図るだろう。Binanceの移転により、マルタは『ブロックチェーンアイランド』にするという目標に一歩近づくはずだ」

マルタは近い将来に仮想通貨に関する法整備を行うことを約束し、仮想通貨の規制を行う機関を制定しICOなどの健全化に取り組むと発表しています。
オンラインゲーミングという仮想通貨よりもグレーな分野でも、国家がイニシアチブを取り産業を大きくしてきた過去があるだけに、今回の仮想通貨アイランドにするマルタ共和国の取り組みは今後も注目していきたいと思います。

それにしても日本の金融庁は勿体ないことをしでかしましたね。

 

バイナンスの入会方法などを説明しています。

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