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ビットコイン

3月の第二週のBTCの下落要因を考えてみる

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ビットコインの下落について

3月の2週に入り仮想通貨全体がビットコインに引きずられ軒並み暴落していますね。
今まで仮想通貨の中でもディフェンシブ銘柄っぽい動きをしていたイーサリアムもICOの規制とGoogleによる仮想通貨全般の広告の禁止の噂があり、値を崩してしまっています。

 

マウントゴックスの3億ドルのBTCの売り圧力

3月に入ってからのビットコインの弱弱しい値動きの原因は、マウントゴックス(Mt.GOX)のビットコイン換金、そして今後の売り圧力への懸念によるものではないかとされています。

しかし去年の2017年7月の段階からマウントゴックスの債権者に円建てで返済するためにビットコインが売られていることは認識されていました。
今になって再度騒ぎ立てることではないかと思いますが、2017年末にビットコインの価格が暴騰したことにより、債務処理のために事務的に売ってくるようなホルダーが売る動機づけというかきっかけになっていることは間違いありません。

マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は3月7日、破産した財団が持っているビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)で約430億円を売却したと東京地裁への報告書で明らかにしました。

小林弁護士はこれまでの仮想通貨の売却方針について「可能な限り高値で売却するように務めた」と報告しています。。

マウントゴックスの破産財団はさらに、2018年3月5日時点でビットコインを16万6344BTC、ビットコインキャッシュを16万8177BCH分保有していることがわかっています。。

これを2018年3月8日10時の価格で換算するとビットコインが1800億円、ビットコインキャッシュが200億円相当と合計2000億円にもなるのです。

今後、ビットコイン価格が暴騰するたびに、これだけの売り圧力がある事実が今のビットコイン弱気相場の原因であるとされています。

またチャートの形も完全にバブル崩壊の形になってきており、直近の日足では完全に綺麗なダブルトップの形になっているも、100万を割って90万もキープできなかった短期的な要因かと思います。

 

イーサリアムから資金が抜けている

ディフェンシブ銘柄といっても他の通貨よりも下げ幅が少ないだけで、ビットコイン建てで通貨が成り立っている以上、ビットコインの価格に引っ張られてしまいます。

下のグラフの左がイーサリアムが何によって買われているかのグラフになります。

イーサリアムの各通貨建てグラフ

半分程度がUSドルとUSDTで5分の2程がビットコインになります。
ですのでビットコインの影響度は他の通貨と比べ、低いのが特徴でしたが、今回のビットコインの暴落に合わせてビットコインよりも激しい値動きをしているということは、単純に資金がイーサリアムから抜けているのがわかります。

ちなみに右のグラフはイーサリアムが取引されている取引所の割合になります。
一位のEthfinexはイーサリアムが基軸の取引所でBitfinexのイーサリアム版といった立ち位置です。

ビットコイン同様、市場規模が大きく様々な取引所で分散して取引されているので仕手化も起こりづらく比較的安定していたのですが、残念なことにイーサリアムも今回のビットコインの暴落に合わせて資金が抜けていっています。

資金が抜けていっているのはイーサリアムに限ったことではなく、他のオルトコイン、草コインでも同様の動きが見られますが、今までだとイーサリアムは他と比べ下落も緩やかだったのがここにきて流れが変わったようです。

 

2018年のビットコインは完全にアメリカ主導に

世界の金融取引はアメリカ主導で動きます。
これは世界の基軸通貨が米ドルであり、世界一の経済大国であるアメリカ中心に動くのは当たり前なのは誰でも理解できるところです。

ビットコインに関しては2017年に関しては円建ての資金が最も大きな割合を占めていましたが、2018年に入り何度かの暴落を経て、現在ではUSドル建ての割合が最も大きくなりました。
これは2018年の仮想通貨市場はアメリカを中心に動くことの表れかと思います。

2017年は円建て資金が大きく、日本国内の動きがビットコイン、仮想通貨そのものに大きな影響を与えていましたが、日本円の占める割合は4分の1以下になってしまい、日本国内のニュースは良いものは無視され、逆にネガティブなニュースにのみ反応する模様となっています。

 

とにかく仮想通貨の地合いが悪い

3月に入り仮想通貨の地合いは悪化の一途を辿っています。

マウントゴックスの売り圧力が最大要因かと思いますが、その他にもバイナンスのハッキング騒動や金融庁による取引所への業務改善命令などのゴタゴタ、コインチェックがようやく復帰したかと思いきや、問題点は山積しています。

またグーグルによる仮想通貨関連、特にICOに対する規制が入るのではないかという目測もあり、(フェイスブックでは仮想通貨関連の広告は今年に入り禁止されている)マウントゴックス程でないにしろ、こちらも仮想通貨全体を下げている要因になっています。

また国際通貨基金(IMF)やG20でも仮想通貨の規制を推し進める流れと予想されており、こちらも毎度ながらのネガティブな要因の一つです。

 







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